外壁のひび割れの原因と補修方法｜放置した場合の影響

国土交通省の告示「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」では、鉄筋コンクリート造の住宅で仕上材と構造材にまたがる幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れは構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性が「一定程度存する」、幅0.5mm以上やさび汁を伴うひび割れは「高い」としています。木造住宅のモルタルなどでは、幅ではなく、下地材や構造材まで達しているかで区分しています。表面の塗膜だけか、奥まで達しているかをご自身で判断するのは難しいため、幅の大小にかかわらず、気になるひび割れは業者に点検を依頼してください。

国土交通省の公共建築改修工事標準仕様書では、コンクリート打放しやモルタル塗りの外壁のひび割れ部の改修工法として、樹脂注入工法、Uカットシール材充填工法、シール工法の3種類を示しています。どの工法が適するかはひび割れの幅・深さ・動きの有無によって異なるため、見積書に工法と補修する範囲が書かれているかをご確認ください。

住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の請負人・売主は、引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分（外壁を含む）の瑕疵について担保責任を負います。ご自身で補修を依頼する前に、売主・施工会社に連絡し、保証書や契約書の内容をご確認ください。

ひび割れが表面の塗膜だけか、下地材や構造材まで達しているかは、ご自身では判断しにくいため、業者に点検を依頼してください。国土交通省の告示「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」では、鉄筋コンクリート造の住宅で仕上材と構造材にまたがる幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れは瑕疵が存する可能性が「一定程度存する」、幅0.5mm以上は「高い」としています。

ひび割れから雨水が浸入し、内壁や構造躯体の腐食・カビの発生につながります。深刻な場合は、建物の耐震性が低下したり、大規模な修繕が必要になったりします。早期に発見し補修することで、費用を抑えられます。

火災保険・地震保険の内容によっては、地震や台風などの自然災害によるひび割れが補償対象になる場合があります。加入中の保険の内容を確認し、保険会社にご相談ください。